当サイトについて

 

保守基金とは

 保守系のネット論壇が言論の自由を確保していくにあたり、個々人が支えていくことを実現するためのネット通販サイトです。
 ネット空間は言論プラットフォームとしても重要な機能を果たしています。今後その価値は益々あがって行くでしょう。その上で考えねばならないのは、各種webサービスの維持には固定費が必要であり、無償ではないという点です。情報インフラは、実は脆弱な個人の資本に支えられている構造を忘れてはなりません。
 大型サイトとなれば、それなりの費用も必要になります。ソースを提供すべく現場に在る者たちを直接支援したいという声も多くあります。

 支援がなければ、情報を発信するための土台も失われますし、ソースとなるべき現場の者も疲弊してしまいます。そこで各種のサイト群のノベルティグッズを販売し、または現場を飛び回っている方(政治家を含む)のノベルティグッズを生産・販売いたします。
 この収益は、それぞれのサイトの運営費や個人に対してライセンス料などの形で還元していきます。

 皆様の「支えたい思い」を仲介させて頂くのが保守基金です。
 イメージとしては、保守活動専用のamazonや楽天のようなもの。

 

 

個人情報の重要性

 昨今、ネット上でも物騒な事件や脅迫が横行しており、各個々人やサイトの運営者など、最前線にある方の個人情報が公開しやすい環境にあるとは言えません。支えようとする側にも同じことが言えます。政治信条やイデオロギーと紐づけされた個人情報は、厳重に管理されるべきだと考えます。

 サイト管理者や最前線の方に対し、個人情報の公開を求める声も確かにありますが、その方個人が倒されてしまえばインフラそのものを失うリスクとなりかねません。そもそも論になりますが、みだりにネット上に個人情報が公開されることは、危険なことだと考えます。

 これら個人情報の重要性に鑑み、インフラを支える者や意見を発する者、そして彼らを支えたい者、相互にwinwinとなるべく設立されました。

 

 

なぜ物販なのか

 寄附でいいじゃないかという声もあります。
 しかし、税務に関わる申告や、もしくは寄附金控除に用いることから、領収書の発行が事実上の義務となってきます。様々な保守サイト運営者が領収証を発行すれば、左翼が100円の寄付をするだけで(そして領収証を求めるだけで)一発で身バレしてしまうでしょう。逆に、寄附した方にも同じリスクはあり、これらの処理については不慣れなサイト管理者が個人情報を預かれば、万が一の流出事故の危険も増加します。これらの負荷は軽いものではなく、(政治団体は個人情報の管理や領収書の発行は義務でありますが)相当な事務負荷がかかります。個々人の運営者に、これらの業務(寄附に伴う領収書の発行や個人情報の管理)を求めることは、現実的ではありません。

 これが物販となりますと、収益行為であるため税金こそかかりますが、上記の問題がかなりクリアになります。物を売買したという普通の商行為に過ぎませんから、将来的に対応予定のクレカ決済などの場合には、カードの履歴をもって代用すれば「一切、個人情報を扱わなくていい」(厳密にはカード会社だけになる。)のです。

 商行為でありますから、全てが保守サイト運営者や現場の方に渡せるわけではありません。経費(原価、人件費、発送作業に係わる経費、販売サイトの構築費・維持費など)、および法人税や消費税などを差し引いたうえでお渡しいたします。また、徹底的に寄付行為ではないとするため、保守基金側にもいくらかの収益は残ります。

 

 

 

 

情報インフラを守る

 マスゴミという言葉に代表される、メディア不信。
 多くの方が正しい情報、生の情報に飢えているのが実態です。そして、弾圧を受けない言論空間を求めています。

 ネット=無償という印象を受けますが、現場で(事実上の取材に近い)活動を行っている方や、もしくは情報発信を行っているサイトでは、金銭的な負荷もかかっています。
 例えば保守速報のアフィリエイトが停止されましたが、私たちが何もしなければサイトは消滅してしまうでしょう。
 これは保守速報だけの問題とは思えません。

 現場から情報を届ける方や、それを発信するインフラについては、皆が少しずつ支え合う認識が重要だと思います。
 つまり、自分たちの情報媒体は、自分たちで守るという認識です。
 既存メディアは、新聞料金や広告という形で収益をあげることで、情報インフラを構築しています。
 そもそも情報とは無償ではないのです。

 

 この観点から、保守基金は徹底した内製化が進められています。
 既存のECサイトを活用する方法もありましたが、例えばamazon・楽天で販売しようとも今度はamazon・楽天のアカウントが停止されるでしょう。また、お手軽に設置できるECサイトもありましたが、間借りする形であり、運営社に集団通報を受ければ、それも駄目になってしまう。

 ゆえに、自前のサーバーで、自前のシステムを構築しています。
 負荷の問題から、大手サイトほど素早い発送はできないかと思いますし、物販に係わる事務負荷も膨大です。
 ですが、私たちも当サイトを保守のインフラとして守ることで、「情報インフラを守る」戦いを共に戦っていきたいと考えています。

 

 

モニターの向こうには人がいる

 端的な事実でありますが、どのサイトを運営しているのも究極的には人です。ソースをもたらしてくれるのも、現場にいる個人です。
 モニターの向こうには人がいるという現実を、今一度、考えて頂きたい。
 そして、彼らに「モニターの前には私たちがついている」という事実を、温かい思いとして伝えたいのです。

 保守基金は、その思いを仲介するために作成されました。

 

平成30年9月19日
(将来的に加筆・修正予定)